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北海道市議会議長会について

北海道市議会議長会の沿革

　大正11年8月1日、北海道に初めて府県と同様に市制が施行され、札幌、函館、小樽、旭川、室蘭、釧路の6市が誕生した。その年の10月市会議員の初選挙（2級制）が行われて各市に市会が設置されたが、この6市の市会正副議長で議長会を組織しようとする気運が高まり、大正14年12月5日札幌市で第1回の会議を開催し、北海道各市市会議長会を結成した。以来各市の持ちまわりで毎年1回総会が開催された。

　その後、昭和6年になって東北6県（青森、岩手、宮城、秋田、福島、山形）の12市（青森、弘前、八戸、盛岡、仙台、秋田、山形、米沢、鶴岡、福島、若松、郡山）が入会することになり、その年7月28日札幌市で開催の第7回総会で東北北海道各市会議長会と改称され、総会は北海道と東北で交互に開催されることになったが、これが北海道と東北の両議長会の前身である。

　この東北北海道各市会議長会は、全国市会議長会の1ブロックをも構成し、両地方の共通問題の解決に当たるとともに友好的役割を果してきたが、その後北海道としての独自の議長会を別個に組織することになり、昭和13年6月11日、7市（前記6市と昭和8年市制施行の帯広市）の正副議長が札幌市で会同し、北海道市会議長会を結成するに至った。これが現在の本会の始まりである。

　その後、17年に北見、18年に岩見沢、夕張、22年に網走、留萌、23年に苫小牧、24年に稚内、25年に美唄、28年に芦別、29年に赤平、江別、士別、紋別、31年に名寄、32年に三笠、根室、33年に千歳、滝川、砂川、歌志内、38年に深川、41年に富良野、45年に登別、恵庭、46年に亀田、47年に伊達と順次市制が施行され、48年11月までは33市の正副議長で構成されていたが、48年12月に函館市と亀田市が合併したため32市となった。

　その後、平成8年9月に北広島、石狩が、平成18年2月に北斗が市制施行され、現在は35市の正副議長で構成されている。

　この間の本会の運営は、当初は、毎年1回総会を開き、会議を主宰し議事を整理するための会長として開催市議長がこれに当たっていたが、地方自治法の施行による議会制度の強化に伴い、本会も組織化し役員を常置すべきであるとして昭和23年7月、第11回総会で会則を全面改正し、会長、副会長各1名、常任委員4名の役員を置き、さらに定例会のほか臨時会、役員会の制度化が行われた。

　その後、昭和26年の第14回定例会で総会を定期総会、臨時総会に改称し、昭和30年の第11回臨時総会で常任委員を理事に改めて5名とし、さらに昭和32年の第20回定期総会で開催市議長を理事に加えて6名とした。ついで、昭和33年の第21回定期総会で副会長を2名とし監事2名も新設、昭和37年の第25回臨時総会で次期開催市議長も理事に加え、理事は7名となった。

　その後、本会と全国市議会議長会北海道部会との関連づけをするため、昭和41年の第29回定期総会で会則を全面改正し、現行会則により運営されている。

また、本会の支部組織は、昭和23年の会則改正に伴い、役員選挙の便宜措置としてブロックの編成が行われたのに始まるもので、当初は札幌、室蘭、釧路、旭川の4ブロックであったが、新市の加入により再編成をし、昭和30年の第11回臨時総会から道西、道南、道央、道東、道北の5ブロック制となり、昭和41年の会則改正によりブロックを支部に改称するに至った。

　なお、支部の再編成については、平成16年10月の役員会において、北海道市長会の枠組みを基本としながら見直すこととし、その実施時期については、市町村合併の推移を見守りながら継続的に協議することになった。

　その後、平成19年10月の役員会において、あらためて支部再編成の必要性が議論されたため、継続的に協議を行った結果、平成21年の第72回定期総会において、各支部の所属市を北海道市長会と同一とするよう会則及び別表を改正し、平成22年4月1日から支部再編成を実施した。